(3)の土地賃借料補助ですが、これまでの障害者施設整備におきましては、区有地は無償での貸付けを行い、都有地におきましても、区の土地賃借料補助によって賃借料の全額を事業者に補助してございます。今回、区は初めて国有地を活用することから、運営事業者の負担を考慮いたしまして、東京都の補助制度を活用しつつ、区の国有地活用に係る新たな土地賃借料補助制度を検討してまいります。 四ページを御覧ください。
(3)の土地賃借料補助でございますが、これまでの障害者施設整備におきましては、区有地は無償で貸付けを行っておりまして、一方、都有地については、区の土地賃借料補助によりまして、賃借料の全額を事業者に補助してございます。今回は、区として初めて国有地を活用することになりますので、運営事業者の負担を考慮して、都の補助制度を活用しつつ、区の国有地活用に係る新たな土地賃借料補助制度を検討してまいります。
区の障害者施設整備等に係る基本方針には、令和十二年度までに重度障害者約三百人分のグループホームを整備する必要があると示されています。親亡き後の住まいについては喫緊の課題であり、スピード感を持って取り組む必要があります。
また、障害者施設においても、放課後等デイサービス数が大幅に増加し人材不足に拍車をかけており、このような状況を見ると、今後の区の障害者施設整備計画にも影響を及ぼしかねず、幼稚園や障害者施設職員へも拡充する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 二点目は、福祉人材の確保、支援、定着を推進するための基金の創設についてです。
また、都営下馬住宅の建て替えも終わり、建物解体が進んでおり、これまで求めてきた建て替えにより創出された新たな土地への障害者施設整備についても、今後東京都との協議が進んでいくと思います。これから整備されるこれら障害者施設では、十八歳以上の医療的ケア者も利用できる施設となることが期待できます。
区では、障害者施設整備等に係る基本方針の重点課題にグループホーム整備を掲げ、整備目標を示しています。しかし、不足は深刻で、目標の早期達成、上方修正が必要です。
区では、令和二年九月に障害者施設整備等に係る基本方針を策定し、グループホームの整備を重点課題に掲げております。現在、重度障害者を対象とした整備が公有地を活用して三か所進んでいるところです。一方で、民有地の活用の整備は、中軽度の障害者を対象とした施設が令和二年度から本年九月までに十七か所進んだものの、重度障害者の対象施設は、一定規模の土地の確保や運営経費の負担増などから整備が進んでおりません。
二点目に、建て替えが進む都営下馬住宅など大規模団地にできる創出用地には、高齢、障害者施設整備が予定され、地域交流スペースの設置もされると聞いています。区内で暮らしの保健室を運営する医療機関などと連携し、創出用地に整備予定の地域交流スペースで取り組めるよう運営事業者に対し協力を要請するなど、区が積極的に関与すべきと考えますが、区の見解を伺います。
障害者施設整備の困難さが如実に現れています。 区は、障害福祉計画で所要量は示していますが、施設整備の具体的な方策は明らかにしていません。このままでは重度障害者の行き場がなくなると、関係者から懸念の声が聞こえてきます。 区は、今般の世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例を提案していますが、大事なのは条例をつくることではなく、条例の中身を実現することであります。
また、令和二年度に策定いたしました障害者施設整備等に係る基本方針、こちらに基づく施設整備とともに、障害者の高齢化、重度化、親亡き後も見据えまして、障害者の地域生活支援機能の強化を図るため、本年十月より新たに設置いたします（仮称）緊急時バックアップセンターを中心とした緊急時に対応する体制のモデル実施を行います。 ３はライフステージを通じた支援の仕組みづくりです。
(2)の施設整備の必要性ですが、①の障害者施設については、障害者施設整備等に係る基本方針に基づきまして、生活介護などの通所施設や重度障害者グループホームの整備等を重点課題として取り組むこととしています。令和十二年度までに記載のような定員確保が必要であることから喫緊の課題とさせていただいております。こうした状況を踏まえまして、区有地を活用しての施設整備を進める必要がございます。
この条例が障害者施設整備の促進につながるものであるのか、また施設整備に当たっての課題、今後の取組について区の見解をお伺いいたします。 続いて、区役所における障害者雇用についてです。
昨年九月策定の障害者施設整備等に係る基本方針におきまして、区立施設は建物整備・保全計画に合わせた施設改修であったり、利用スペースの有効活用によりまして、定員拡充や事業追加を行うことといたしました。
昨年九月に、障害者施設整備等に係る基本方針が取りまとめられました。その中で、今後十年後、二〇三〇年の施設所要量の想定量が示されました。例えば二〇三〇年に想定される生活介護や就労継続支援、いわゆるＢ型施設の不足数、生活介護では三百三十四人分不足、就労継続支援Ｂ型施設では二百十六人不足と推計されております。
現在、社会福祉法人が整備中の泉小学校跡地の障害者施設整備におきましては、重症心身障害児の放課後等デイサービスを開設すると伺っております。
(3)、大丸都営住宅跡地に対する市民のニーズとして、高齢者施設・障害者施設整備は重要と考えますが、市の認識を聞きます。
……………………………資料６ 介護保険課長 ８．介護・障害福祉サービス等事業者支援について ……………………………資料７ 介護保険課長 ９．第８期介護保険料について ……………………………資料８ 介護保険課長 １０．第６期台東区障害福祉計画について ………………………事前資料２ 障害福祉課長 １１．障害者施設整備
また、障害者施設に関しましては、区は、令和二年九月に障害者施設整備等に係る基本方針を策定し、生活介護等の通所施設やグループホーム、医療的ケアを含む重度障害者対応施設などの整備を、都営住宅等跡地活用により重点的に行っていくとしております。
区では今後十年間にわたる障害者施設需要の増加に対応するため、昨年九月に障害者施設整備等に係る基本方針を定めたところであり、今後、整備目標やスケジュールをはじめ、整備する施設の個別計画などを明らかにしていく予定です。 保坂区長は、子ども・若者施策に対しては熱心に取り組みますが、日常の生活で本当に困っている重度の障害者に関する政策については、あまり力を入れていないのではないかとの声を耳にします。
また、区のほうでは、障害者施設の計画的な整備を進めるために、障害者施設整備等に係る基本方針を策定して、重点的に取り組む課題としてグループホームの整備を掲げております。 本敷地跡地については、土地を民間事業者に貸し付け、補助金等を活用して、重度障害者対象のグループホームを整備することとしましたので、報告をするものでございます。